top of page
新潟県|外国人財登録支援・レストラン・スパイス・送金・携帯登録サービス|SDSインターナショナル
(株)SDSインターナショナルグループ

新潟県|外国人財登録支援・レストラン・スパイス・送金・携帯登録サービス|SDSインターナショナル
お知らせ


ネパール人受入れの様子をテレビ局が取材しました
現在、新潟県内で17店舗を運営する「株式会社サクラフーズ」様は、当社のお手伝いのもと、2025年6月上旬、初めてネパール人15人を従業員として受け入れました。(なお、15人は、外食分野において県内最大規模のネパール人受入れ数です。) その時の様子をTENY(テレビ新潟)が取材し、サクラフーズ様のきめ細かなご対応や、希望に燃えて来県したネパール人の姿などが、後日放送される予定です。 → 株式会社サクラフーズ 住民登録後インタビューを受ける(市役所) 会社でのオリエンテーション 店舗での具体的な説明会 ] ● TV特集されましたネパール人財特集
(株)SDSインターナショナルグループ
3月19日


当社の活動がテレビで放送されました
2024年11月にネパールへ訪問した使節団として、2025年1月、花角新潟県知事を表敬訪問し、「介護に向いているネパール人の特徴」や「新潟でのネパール人受入れの課題」などの意見交換を行いました。その時の様子や、当社スナル・ディパク代表取締役のインタビューが、この度、2025年3月28日にNST新潟総合テレビで放送されました。 → 新潟ニュース NST(2025年3月28日) ● 知事面談「ネパール特集」のYoutube番組
(株)SDSインターナショナルグループ
3月19日


ネパール語での玉掛け講習について
近年、新潟県の建設現場でもネパール人労働者が増加しているものの、ネパール語が「玉掛け」の教習資格言語に採用されていませんでした。 そこで、当社は、「海外在住ネパール人協会日本支部」と連携し、新潟県労働基準協会連合会に対して、ネパール語を「玉掛け」の教習資格言語にしてもらえるよう要望してきました。 新潟県労働基準協会連合会への要望 その結果、令和7年2月から、ネパール語での玉掛け教習を採用していただくことになりました。
(株)SDSインターナショナルグループ
3月19日


・ネパール語での原付免許試験について
原付免許の学科試験の言語については、都道府県ごとに対応が異なっており、新潟県では、3か国語(英語・中国語・ポルトガル語)のみの対応となっていました。 そこで、当社は、「海外在住ネパール人協会日本支部」と連携し、近年、特に人口増加が顕著であるネパール国のネパール語を、本県の原付免許試験の学科試験問題に採用してもらえるよう、新潟県警察本部に要望してきました。 新潟県警察本部への要望 その結果、令和7年3月17日から、ネパール語で原付免許試験を受験できるようになりました。 → 新潟県警察本部のホームページ ※上記ホームページの「選択可能な外国語は?」の欄に、(原付免許は、英語、中国語、ポルトガル語、ベトナム語、ネパール語のみ)とあり、新たに、ベトナム語とネパール語が追加されています。
(株)SDSインターナショナルグループ
3月19日


ネパール語での運転免許試験について
近年、新潟県においてネパール人の増加が顕著であるため、当社は「海外在住ネパール人協会日本支部」と連携し、ネパール語を「本県の運転免許取得時の学科試験問題」及び「外国免許切替時の知識確認問題」に採用してもらえるよう、新潟県警察本部に要望してきました。 新潟県警察本部への要望 その結果、令和6年6月28日から、ネパール語で運転免許の学科試験等を受験できるようになりました。 → 新潟県警察本部のホームページ ● 当社からの要望により実現した外国人の翻訳運転免許取得試験制度
(株)SDSインターナショナルグループ
3月19日


ネパールへの使節団派遣
2024年11月11日から1週間、「海外在住ネパール人協会日本支部」と連携し、本県から15名の使節団がネパールを訪問しました。 ネパール政府の労働大臣、“ネパール第2の都市”ポカラ市長との意見交換などを通じ、新潟とネパールとの協力関係強化、ネパールでの日本語教育の充実などで意見が一致しました。 また、期間中、日本語学校の視察や、来年度、来県希望の約100名の若者の面接も行いました。 なお、この視察については、2025年1月15日に新潟県の花角知事を表敬訪問し、報告会を行いました。 ネパール政府 バンダリ労働大臣との意見交換 ポカラ市長との意見交換 ネパールの日本語学校の授業 ネパールでの面接合格者 使節団の知事報告 使節団の知事報告後、全員で記念撮影
(株)SDSインターナショナルグループ
3月19日


関係機関との意見交換
当社は、これまで「海外在住ネパール人日本協会」と連携しながら、多文化共生社会の実現に向けて、在住外国人の雇用や教育、生活環境など幅広いテーマについて、関係機関と意見交換を行ってきました。 主なものを紹介します。 ■ 新潟県議会(有志の皆様)との意見交換 ■ 新潟県庁(関係部局)との意見交換 ■ 新潟県行政書士会との意見交換
(株)SDSインターナショナルグループ
3月19日
bottom of page