新潟県｜外国人財登録支援・レストラン・スパイス・送金・携帯登録サービス｜SDSインターナショナル

１　登録支援機関とは 登録支援機関とは、特定技能外国人が日本で安定して働けるように、企業（特定技能所属機関）からの委託を受けて支援を行う機関のことです。 ２　登録支援機関の業務内容 登録支援機関が行う支援は、大きく分けて10の義務的支援と、必要に応じて行う任意的支援があります。 【義務的支援】 ① 事前ガイダンス 雇用契約を結んだ後、労働条件や入国手続きなどについて、対面またはリモートで説明 ② 出入国の送迎 日本に到着した際、空港から住居までの送迎や、帰国時の空港までの同行 ③ 住居確保・生活に必要な契約のサポート 住居の確保、銀行口座の開設、ライフラインの契約などの手続きサポート ④ 生活オリエンテーション 日本の生活ルールやマナー、公共機関の利用方法、災害時の対応などを説明 公的手続きの同行 市役所での住民登録、健康保険や年金などの社会保障手続きのサポート ⑥ 日本語学習の機会提供 日本語教室の案内、日本語学習教材の提供 ⑦ 相談・苦情対応 外国人が理解できる言語で、職場や生活上の相談・苦情対応を実施 ⑧ 日本人との交流促進...

１　在留資格とは 　在留資格とは、外国人が日本に滞在するのに必要な許可のことで、外国人が日本で行うことができる活動等を類型化しています。 2　在留資格の種類 (1)　就労可能な在留資格 就労可能な在留資格は、①就労系（就労する範囲が決まっている在留資格）と②身分系（就労範囲に制限なし）に分けられます。 【①就労系】 特定技能1・2号 1号は特定産業分野（12分野）に属する相当程度の知識又は経験を要する業務に従事する活動、2号は介護を除く11分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動 技能実習1・2・3号 技能実習生として、技能実習計画に基づいた講習を受け、技能に係る業務に従事する活動 技術・人文・国際業務（「技人国」） 単純労働以外で、大学や過去の職務経験と関連する専門的な活動 高度専門職1・2号 日本に資すると認められた高度人材で、学術研究・専門技術・経営管理のいずれかの活動 企業内転勤 外国の事業所からの転勤者で、「技人国」に掲げる活動 経営・管理 貿易その他の事業の経営または事業の管理に従事する活動 法律・会計業務...

１　特定技能制度の目的 　特定技能制度は、日本の深刻な人手不足の状況に対応するため、一定の専門性・技能を持った即戦力となる外国人を受け入れることを目的にしたもので、2019年に在留資格「特定技能」が新設されました。 ２　在留資格「特定技能」 　「特定技能」には、２種類の在留資格があります。 (1)特定技能１号 ：「特定産業分野において 相当程度の知識又は経験を必要とする技能 を持った外国人向けの在留資格」 　 【特定技能１号のポイント】 　 ・在留期間： 4か月、6か月又は1年ごとの更新で、通算5年まで 　 ・技能水準： 試験等で確認（技能実習2号を修了していれば試験等は免除） 　 ・日本語能力水準： 試験等で確認（技能実習2号を修了していれば試験等は免除） 　 ・家族の帯同： 基本的に認められない 　 ・受入れ機関又は登録支援機関による支援： 対象 (2)特定技能２号 ：1号を修了した次のステップになり、「特定産業分野において 熟練した技能 を持った外国人向けの在留資格」 　 【特定技能２号のポイント】 　 ・在留期間： 6か月、1年又