新潟県｜外国人財登録支援・レストラン・スパイス・送金・携帯登録サービス｜SDSインターナショナル

当社は、これまで「海外在住ネパール人日本協会」と連携しながら、多文化共生社会の実現に向けて、在住外国人の雇用や教育、生活環境など幅広いテーマについて、関係機関と意見交換を行ってきました。 主なものを紹介します。 ■　新潟県議会（有志の皆様）との意見交換 ■　新潟県庁（関係部局）との意見交換 ■　新潟県行政書士会との意見交換

１　登録支援機関とは 登録支援機関とは、特定技能外国人が日本で安定して働けるように、企業（特定技能所属機関）からの委託を受けて支援を行う機関のことです。 ２　登録支援機関の業務内容 登録支援機関が行う支援は、大きく分けて10の義務的支援と、必要に応じて行う任意的支援があります。 【義務的支援】 ① 事前ガイダンス 雇用契約を結んだ後、労働条件や入国手続きなどについて、対面またはリモートで説明 ② 出入国の送迎 日本に到着した際、空港から住居までの送迎や、帰国時の空港までの同行 ③ 住居確保・生活に必要な契約のサポート 住居の確保、銀行口座の開設、ライフラインの契約などの手続きサポート ④ 生活オリエンテーション 日本の生活ルールやマナー、公共機関の利用方法、災害時の対応などを説明 公的手続きの同行 市役所での住民登録、健康保険や年金などの社会保障手続きのサポート ⑥ 日本語学習の機会提供 日本語教室の案内、日本語学習教材の提供 ⑦ 相談・苦情対応 外国人が理解できる言語で、職場や生活上の相談・苦情対応を実施 ⑧ 日本人との交流促進...

１　在留資格とは 　在留資格とは、外国人が日本に滞在するのに必要な許可のことで、外国人が日本で行うことができる活動等を類型化しています。 2　在留資格の種類 (1)　就労可能な在留資格 就労可能な在留資格は、①就労系（就労する範囲が決まっている在留資格）と②身分系（就労範囲に制限なし）に分けられます。 【①就労系】 特定技能1・2号 1号は特定産業分野（12分野）に属する相当程度の知識又は経験を要する業務に従事する活動、2号は介護を除く11分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動 技能実習1・2・3号 技能実習生として、技能実習計画に基づいた講習を受け、技能に係る業務に従事する活動 技術・人文・国際業務（「技人国」） 単純労働以外で、大学や過去の職務経験と関連する専門的な活動 高度専門職1・2号 日本に資すると認められた高度人材で、学術研究・専門技術・経営管理のいずれかの活動 企業内転勤 外国の事業所からの転勤者で、「技人国」に掲げる活動 経営・管理 貿易その他の事業の経営または事業の管理に従事する活動 法律・会計業務...