特定技能制度の概要

１　特定技能制度の目的

　特定技能制度は、日本の深刻な人手不足の状況に対応するため、一定の専門性・技能を持った即戦力となる外国人を受け入れることを目的にしたもので、2019年に在留資格「特定技能」が新設されました。

２　在留資格「特定技能」

　「特定技能」には、２種類の在留資格があります。

(1)特定技能１号：「特定産業分野において相当程度の知識又は経験を必要とする技能を持った外国人向けの在留資格」

　【特定技能１号のポイント】

　・在留期間：4か月、6か月又は1年ごとの更新で、通算5年まで

　・技能水準：試験等で確認（技能実習2号を修了していれば試験等は免除）

　・日本語能力水準：試験等で確認（技能実習2号を修了していれば試験等は免除）

　・家族の帯同：基本的に認められない

　・受入れ機関又は登録支援機関による支援：対象

(2)特定技能２号：1号を修了した次のステップになり、「特定産業分野において熟練した技能を持った外国人向けの在留資格」

　【特定技能２号のポイント】

　・在留期間：6か月、1年又は3年ごとの更新（無期限）

　・技能水準：試験等で確認

　・日本語能力水準：試験等での確認は不要

　・家族の帯同：要件を満たせば配偶者や子供と住むことが可能

　・受入れ機関又は登録支援機関による支援：対象外

３　受入れ分野（特定技能１号）

  特定技能１号による外国人の受入れ分野（特定産業分野）は、当初は１２分野。

  令和６年３月29日の閣議決定で、４分野（自動車運送業、鉄道、林業、木材産業）が追加 され、１６分野となっている。

①介護　②ビルクリーニング　③素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業　④建設　⑤造船・舶用工業　⑥自動車整備　⑦航空　⑧宿泊　⑨農業　⑩漁業　⑪飲食料品製造業　⑫外食業

⑬自動車運送業　⑭鉄道　⑮林業　⑯木材産業